Amazon（アマゾンペイ）の特徴と支払いの流れを徹底解説

という方に向けて、この記事ではAmazon Payの特徴と支払いの流れを詳細に解説します。

支払いが便利になるAmazon Payですが、導入店舗の数や支払い方法になれてない人が多いなど、注意点もあります。

Amazon Payの利用者側視点と導入者側視点の2つから解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。

Amazon Pay(アマゾンペイ)の特徴や支払い方法を解説

Amazon Payを利用すると、ECサイトの支払いが簡略化されます。

クレジットカードを登録しておけば、最低限の情報入力だけで決済でき、支払い情報を新たに入力する必要がありません。

ここでは、Amazon Payの特徴や支払い方法、決済の流れを順番に解説します。

Amazon Payではどんな支払い方法が使用できる？

Amazon Payが利用できる支払い方法は次のとおりです。

引き落とし時のタイミングは与信処理のタイミングで行われ、キャンセルや注文の不成立など返金が発生した場合の返金期間はカード会社によって異なるので、カード会社等の規約をチェックする必要があります。

返金が完了するまでの期間はカード会社により異なり、二重引き落としが行われた場合は、金額分が後日返金が行われます。

Amazon Payを使った決済の流れ

Amazonペイは決済までの流れがとても簡単で、すぐに購入が完了します。

住所や個人情報を1階回入力しなくて済むので、決済がとても楽になります。

また、店舗で利用できる場合は、QRコードを読み込むだけで決済が完了します。

登録されているクレジットカードやAmazonギフト券の残高から引き落とされ、決済までの流れはとても簡単です。

Amazon Payの注意点

Amazon Payの注意点は大きく分けて、2つあります。

ECサイト独自のサービスが利用できない点とAmazon Payが使えないECサイトが多数ある点です。

独自サービスが利用できない

Amazon Payを利用すると、クレジットカードのポイントが付与されますが、ショップ独自のポイントが付与されません。

また、Amazonポイントも付与されないので、ポイントを貯めたい場合は注意が必要です。

Amazon PayはECサイトの登録なしに決済できるサービスなので、サイト登録をしていない以上、ポイントが貯まりません。

サイト登録によって送られてくるクーポン等も利用できない可能性があるので、Amazon Payを使う時はお得なサービスを使えるかどうかチェックしましょう。

使えないECサイトも多数ある

Amazon Payは使えないECサイトも多数あります。

2022年7月現在で、利用できるECサイト例は下記です。

また、上記ECサイトでもAmazonギフト券で決済できるサイトとAmazonギフト券決済に対応していないサイトがあります。

Amazon Payのクレジットカード決済にしか対応していないケースもあるので、公式サイトなどを確認してから、購入するようにしましょう。

Amazon Payの導入による購入者のメリット

Amazon Pay導入で得られる購入者のメリットは複数あります。

導入するメリットはたくさんあるので、順番に見ていきましょう。

セキュリティ面の信頼性

Amazonのセキュリティは世界でもトップクラスです。

世界トップクラスの企業が運営しているので、セキュリティ面ではとても安心感があります。

よくわからないECサイトに登録してしまうと、情報流出の可能性が出てきますが、Amazon PayだとAmazonのみで管理されるので、流出の可能性が少ないです。

ネット上の決済において、セキュリティは最も重要だと言え、そこに安心感がある点がAmazonペイのメリットです。

Amazonアカウントによる一括管理

Amazon Payへの登録で購入情報をAmazonアカウントで一括管理できるメリットがあります。

他のサイトで購入したとしても、アマゾン星を利用していれば購入履歴が確認できます。

いろんなサイトを回って購入履歴を確認する必要がなくなるので、手間がかかりません。

また、一括管理することで、IDやパスワードの管理が楽になります。

これまではECサイトに1つ1つ登録して購入するのが主流だったので、IDやパスワードを多く管理しなければなりませんでした。

しかし、Amazon Payがあれば、面倒な入力作業が必要ありません。

パスワードを忘れてしまったりすると、とても面倒ですが、Amazonで一括管理していれば、忘れる可能性も低くなります。

QRコードがあれば実店舗でも使える

QRコードがあれば、実店舗でも利用できます。

PayPayや楽天Pay、d払いなどはバーコード決済ですが、Amazon PayはQR決済なので、注意が必要です。

実店舗で使える店舗数は少なく、大手コンビニやスーパーは対応していません。

Amazon Payの実店舗での利用手順は下記です。

決済方法自体は簡単ですが、対応できる実店舗数が極めて少ない点がデメリットです。

ただ、決済手段が簡単である点はメリットだと言っていいでしょう。

Amazonマーケットプレイス保証が使える・不正利用も申し立てができる

Amazon Payを利用すると、Amazonマーケットプレイス保証が利用できます。

商品購入時に問題があった場合、上限30万円の補償を受ける権利が与えられるもので、とても安心です。

Amazon Payの利用部分に下記のような文言が記載されています。

Amazonマーケットプレイス保証では、ご購入品のコンディションと期限内の配達が保証されます。また、第三者出品者・販売事業者から合意された返金が受けられなかった場合、またはお買い物代金として承認した金額を超える金額を請求された場合にも、Amazonマーケットプレイス保証から補償を受けることができます。

引用；購入者向けAmazonマーケットプレイス保証による保護

不正利用の申し立てもできますが、商品や状況によってはAmazonマーケットプレイス保証を受けられないので、その点は注意しましょう。

Amazonマーケットプレイスの保証を受けられない例は下記です。

保証が受けられない例も多数ありますが、何も保証がないわけではなく、一定の保証が受けられるのはメリットだと言えます。

Amazonギフト券でキャッシュバック

Amazon PayでAmazonギフト券を利用すると自動還元され、さらに事前にチャージしておくことで最大2.5%分のキャッシュバックがあります。

キャッシュバックに関しては、他のサービスとの交換比率と比較して、Amazon Payが上回っていた場合は積極的に活用するのがおすすめです。

すべての買い物をAmazonのポイントに集約できるので、ポイント数も多くなりやすいです。

いろんなサイトを使うとポイントがバラバラに溜まってしまいますが、そのようなポイント分散もAmazon Payでは防げます。

カード情報の流出を防ぐ確率が高まる

Amazon Payで支払うと他のECサイトに登録する必要がなくなるので、カード情報が流出する可能性が低くなります。

クレジットカード情報はサイトへの登録数が増えれば増えるほど、流出リスクが高まりますから、Amazonひとつだけに登録すれば良いのはとても大きいメリットです。

もちろんAmazonだけに登録しているからと言って、クレジットカード情報流出が100%防げるわけではありません。

ただ、Amazonは先ほど書いたように、カードのセキュリティ面が優れていますし、情報漏洩のリスクは抑えられます。

様々なサイトで複数のクレジットカードを使うよりは流出の可能性を防げるので、流出リスクが怖い方はAmazonペイの活用がおすすめです。

Amazon Payの導入による事業者のメリット

Amazon Payを導入することによる事業者側のメリットを紹介します。

事業者側のメリットは大きく分けて、5つです。

事業者のメリットも想像以上に多くあります。個人情報の入力時間短縮は購買につながる重要な要素で、決して無視できるものではありません。

また、まだ実績のない店舗の場合、Amazonブランドの安心感が加わる点もメリットです。

ここからは購入者側だけでなく、事業者側にもメリットがある点をここでは紹介します。

個人情報の入力時間短縮で離脱防止になる

購入の度に個人情報を入力するのは面倒な作業です。

エラーが出た場合は、そこで入力を中断して、購入自体を止めてしまうケースもあります。

そのような離脱を防げる点がメリットです。

離脱されてしまえば当然売り上げが落ちるわけですから、事業者としては痛い損失です。

そのような離脱を防げるのがAmazon Payを導入するメリットだと言えます。

Amazonアカウントをもつ購入者は多く、利用されやすい

Amazonアカウントは所持している人が多く、実際にアマゾンで購入した経験のあるユーザー数はとても多いです。

すでにAmazon Payを利用している場合は、他のサイトでもAmazon Payを使う方が便利で、利用のハードルが下がります。

ECサイトでAmazon Payを使えるというだけで、手間が省け、購入に至るケースもあるでしょう。

個人情報時間の短縮と手間の短縮は購入につながる重要な要素です。

Amazonブランドの安心感が加わる

Amazonブランドに対応している安心感が加わる点もメリットとして挙げられます。

有名なECサイトを運営している場合は問題ありませんが、あまり有名でないECサイトを利用する場合は購入者側に安心感がないケースがあるかもしれません。

そのような場合でも、Amazon Payでの決済を用意しておけば、一定程度の安心感を与えられます。

ネットから購入する場合、消費者が一番心配するのは不正利用や詐欺です。

近年はネットショッピングが多くなったとは言え、大手でないサイトを利用する際はやや不安があります。

信頼感が得られていないようなサイトでも、Amazonブランドに対応できる点は魅力的だと言えるでしょう。

越境ECにも使える

Amazon Payは越境ECでも利用できるようになりました。

越境ECとは、インターネット上で、日本から海外に向けて商品を販売するECを指し、海外にも市場を伸ばして、ビジネスを成功させられます。

海外の購入者にも商品を販売して、利益が得られるようになるので、海外向け商品の開発も可能になるでしょう。

しかも、導入までの手間はそこまでかかりません。

ただ、越境ECにもデメリットがあり、配送料が高くなりがちな点や販売先の国の法律をよく理解しておく必要があります。

そんなデメリットもありますが、見込み客の増加を考えると、越境ECに使えるのは大きなメリットです。

カラーミーショップ大賞の受賞店舗で使われている支払い方法では「Amazon Pay」が2位に

カラーミーショップ大賞は最も優れたネットショップを表彰するイベントです。

1年に1回行われ、受賞した店舗で使われている支払い方法として、「Amazon Pay（アマゾンペイ）」が2位になったことがありました。

優れた事業者はAmazon Payを使っているという実績もあり、Amazon Pay導入は事業者にとってもメリットがあると言えるでしょう。

Amazon Payをネットショップに導入するには？ 知っておきたいポイント

Amazon Payを導入する手続きを踏むには一体どうしたらいいのでしょうか？

ここでは、ネットショップを導入するための方法や知っておきたいポイントをご紹介します。

Amazon Payの申し込みや審査の流れ

Amazon Payの申し込み手順は大きく分けて、次のような手順になっています。

登録する前に必要なのはAmazon Pay専用アカウント用のメールアドレス・登記簿に記載のある会社情報・売上金の入金先銀行の口座情報です。

そして、Amazon Payを利用するにはセラーセントラルへの登録が必要で、セラーアカウントでは決済レポートや販売状況の管理など、売上に関するデータを把握できます。

申込み完了後はテスト環境で、Amazon Payの状況を確認でき、本番前に動作を確認することも可能です。

比較的簡単に登録できるので、導入を検討してみてください。

Amazon Payからの売上金の入金時期

Amazon Payからの売上金入金は、自由に設定が可能です。

初期設定では14日になっていて、その設定を変えることで入金サイクルを変更できます。

最短1日から自由に設定できるので、入金サイクルの自由度はかなりあると言えるでしょう。

ただ、利用するソリューションプロバイダーによっては設定可能な内容が異なります。

また、決済は条件を満たしている必要があり、下記の条件を満たしたときに支払われます。

このような条件がありますが、基本的には自由に決済可能です。

入金頻度は自由に設定できますが、1ヶ月に1回程度にするケースが多くなっています。

Amazon Pay導入にかかる費用

Amazon Pay導入にかかる費用を項目ごとにまとめました。

具体的にかかる費用は次のとおりです。

デジタルコンテンツかデジタルコンテンツでないかはAmazonが決定するので、販売者が決めることはできません。

Amazon独自の判断になるので、その点は理解しておく必要があります。

また、販売商品の変更やサービス変更に伴って、決済手数料を変更する必要が出てきた場合は、Amazonの最良で決済手数料を変更できることも記載されています。

当社は、当社の裁量によりいつでも（主たる販売商品・サービスの変更等適用される決済手数料を変更すべき事由が発生した場合や、お客様がチャージバックを非常に多く発生させていると当社が判断した場合を含みますが、これらに限られません。）、適用される決済手数料を見直し、これを変更することができます。

引用：Amazon Pay手数料

月額費用が発生していた時期もありますが、2022年7月現在は月額料金無料との表記があるので、最新状況を常に確認しておきましょう。

とても使いやすくなっているので、導入を検討してみてください。

Amazon Payをネットショップに導入するには？

導入には2つの方法があり、Amazon Payの対応ソリューションプロバイダーを利用するケースか自社開発のケースです。

Amazon Pay対応のソリューションプロバイダーを利用するケースだと、テンプレートを利用できるので、使いやすいです。

自社開発の場合は開発に時間が掛かるのに加え、Amazon Payに対応するのにやや手間がかかります。

労力を減らすという点では、Amazon Pay対応のソリューションプロバイダーを利用した方がいいでしょう。

Amazon Payは現在、日本を含め約20か国で利用可能!

Amazon Payは日本を含む約20カ国で利用可能です。

どの国で利用できるかを一覧にしました。

海外でも利用可能で、海外のアカウント取得によって、海外通販サイトでの利用できるようになります。

Amazon Payについてよくある質問

Amazon Payについてよくある質問についてまとめました。

どんな場所で使えるのか、問題が起こった時にどう対処するのかについての質問が多かったので、それらの点について解説します。

Amazon Payはどこで使える？

Amazon Payは対応しているECサイトで利用できます。

ファッション・食品・飲料・キッチン用品・ペット用品・ドラッグストア・デジタルコンテンツ・アウトドア・スポーツ用品・家電・カメラ・車・バイク・本など様々なオンライン決済に対応しています。

また寄付に利用することもでき、その用途は様々です。

Amazon Payにチャージはできる？

Amazon PayはAmazonギフト券からチャージできます。

アマゾンアカウントにログインした後、Amazonギフト券を選択し、チャージします。金額を決め購入するだけなので、手順としてはそれほど難しくありません。

ギフト券を使って決済したい場合はあらかじめチャージしておきましょう。

支払いはどうすればいいですか？

購入対象商品の支払い方法にAmazon Payが含まれている時は、Amazon Payのロゴをクリックして支払いを行います。

Amazonに登録しているメールアドレスとパスワードを入力して支払い方法を選択すれば、支払いが完了します。

支払い情報がAmazon.co.jp以外の誰かと共有される？

Amazon.co.jpがクレジットカード情報を第三者と共有することはありません。

また、支払い情報を他社に提示する必要はありませんので、提示が要求された場合は偽サイトである可能性も含めて、注意しましょう。

Amazon PayはAmazon.co.jpと関連付けられていて、Amazon Payの支払い方法に関する変更はAmazon.co.jpに反映されます。

Amazon Payの不正利用に対する補償制度は？

クレジットカードに不正な請求があった場合の請求に対して異議申し立てができます。

迅速に通知した場合は請求に対する債務が免除される可能性があるので、早めに通知すると良いでしょう。

また、商品を受け取ってない場合や販売事業者の説明と異なる場合は取引に異議を申し立て返金を要求できます。

取引明細エラーやクレジットカードへの請求がオーソリ処理されてない場合、支払い完了後に商品を受け取れていない場合、受け取った商品が説明と著しく異なる場合に、異議申し立てになる可能性が高いです。

 Amazon Payの決済手数料の請求金額に消費税は含まれる？

Amazon Payの取引における決済手数料の請求金額には消費税が含まれません。

ただ、下記のケースでは、申告の必要があるので、ご注意ください。

お客様が消費税を原則課税により申告する課税業者で、Amazon Payのお支払いに対応する課税期間における課税売上割合が95％未満の場合には、リバースチャージ方式により申告する必要がございます。

引用：Amazon

会社の名義変更、事業譲渡、合併の際のアカウントに対する対応は？

既存のアカウントのまま名義変更や事業譲渡が可能です。

変更費用がかからず、アカウントは継続使用となります。なので、基本的な情報変更は必要なく、名義のみ変更することになります。

必要に応じて情報を変更してください。

銀行口座入力の注意点はありますか？

銀行口座の入力方法に関しては、いくつか注意点があります。

入力時や会社情報が変更された場合は、特に注意しましょう。

Amazon Payと同時にフルフィルメント by Amazon(FBA)の利用もできる？

同時利用可能です。

ただ、2つのサービスは別サービスのため、それぞれ別に登録申請が必要です。

 Amazon Payはどんな販売事業者でも導入できる？

Amazon Payの導入基準に関しては、下記のように定められています。

日本に拠点のある法人
現時点では個人事業主の方はご利用できません。
個人事業主の皆様のご利用を拡大した折にはAmazon Payサイトでご案内いたしますので、あらためてご検討をお願い致します。（2020/1現在）

導入サイト内に当社規定の禁止ビジネスカテゴリー・禁止商材を取り扱っていない販売事業者

引用：Amazon

基本的には販売禁止カテゴリーに当てはまらない法人の場合、導入が可能です。

まとめ

この記事ではAmazon Payについて、決済手順や疑問点、導入のメリットなどを解説しました。

セキュリティの信頼性や決済時の手間が省けるなどのメリットがある一方で、ECサイト独自のサービスが使えなかったり、Amazon Payがまだ利用できない店舗が多いなどのデメリット面もあります。

ただ、初期費用も発生しませんし、購入の手間は限りなく削減され、導入店舗が今後増えていくとなれば、Amazon Payの利便性は良くなると考えられます。

Amazon Payを使って、お得かつ便利に買い物を始めてみてください。